会計システムでお馴染みの3社（弥生、freee、マネーフォワード）の会社設立を、電子定款作成前まで試してみたので、検討事項も含めメモしておきます。
感想としては、弥生は会社設立と会計ソフトが切り離されている。freeeやマネーフォワードは、電子定款作成(5,000円)を無料にするには会計ソフトの契約が必要になる。
freeeは年間契約、マネーフォワード月額契約で、マネーフォワードの方が敷居は低いけど、スモールスタートで考えた場合のコストはfreeeの方が安いが、弥生とあまり変わらない。
事業拡大を想定しているなら、他のサービスもセットになっているマネーフォワードという選択肢が良いかもしれない。
会計ソフトは使いやすさも大事そうですが、税理士がどれを使っているかもありそう。
検討事項のメモ
- Q1. 配偶者等の親族を社員（役員）にするか？
- Q2. 代表社員と業務執行社員の違い？
- Q3. 出資金をいくらにするか？
- Q4. 自分の会社に無利息で貸しても問題ないか？
- Q5. 決算月をいつにするか？（主に消費税）
※記載の料金は2024/4現在のものです。
弥生のかんたん会社設立
法務局へ紙で申請する（おすすめ）
＋専門家に電子定款の作成を依頼する
→ 電子定款は専門家が無料で作成。印刷・製本と法務局への提出は自分で行う必要がある
→ 不明だけど、他と同じで5営業日ぐらい掛かりそう
法務局へオンラインで申請する
＋自分で電子定款を作成する
→ マイナポータルのAPI（法人設立ワンストップサービス）を利用
→ 署名にWindowsOS＋Acrobat（有料）
※Acrobatは7日間無料お試しでも出来そうだけど、32ビット版のみ対応で既にサポート対象外
→ 日数は自分次第だけど、そもそも出来るのかな？
会計ソフト
法人向けクラウド会計ソフト「弥生会計 オンライン」価格・料金プラン – 弥生株式会社【公式】
会社設立使わなくても、1年間無料（期限や条件あり）
セルフプラン：30,580円/年
ベーシックプラン（おすすめ）：41,360円/年
→ 違いはサポート・相談の有無が主（顧問会計士が居れば不要なのかな？）
弥生製品がIT導入補助金活用で実質75%～80%OFFで利用できる｜弥生株式会社【公式】
→ 2年目以降にこれも使えるかも
その他
会社設立・会社経営お役立ちマニュアルプレゼント | 起業・独立ならドリームゲート
弥生の設立お任せサービス
弥生の設立お任せサービス – 起業・開業ナビ – 弥生株式会社【公式】
50,000円（税抜）→専門家と税務顧問契約で実質0円 弥生が提携する専門家とご相談の上、税務顧問契約を実施いただくことで、 契約後の顧問料から50,000円相当を割引いたします。
顧問契約する場合が多いので、時間が掛かるかもですが、安心かもしれない。
会計ソフトは、税理士が使っているものになりそうなので、弥生を使う事になるんだろうな。
freee会社設立
5,000円で電子定款作成
0円で電子定款作成（freee会計の年額契約で手数料無料）
→ 電子定款作成依頼の前に年間契約する必要がある
→ 通常5営業日
電子署名や登記申請は、サイト上やアプリで完結出来そう。
マイナポータルのAPI（ワンストップサービス）を利用している。
→ オンラインだと印鑑登録できない（電子署名が増えているので利用機会は少なそう）
会計ソフト
法人様向け料金プラン – クラウド会計ソフト freee
プラン別機能比較表 – クラウド会計ソフト freee
ミニマム：23,760円/年 → 29,800円/年（2024年7月1日以降）
ベーシック：47,760円/年 → 48,800円/年（2024年7月1日以降）
→ 違いは電話サポートの有無と、小規模では不要そうな機能が使えない事
会社設立freeeの「登記お任せプラン」
freee登記おまかせプラン – 会社設立の代行で手間なく安心 – freee会社設立
2週間程度での登記申請が可能！ 手数料50,000円のみ！
弥生は税務顧問契約で実質0円なんだよな〜
マネーフォワード クラウド会社設立
手数料 5,000円 + 行政書士と契約
手数料 0円 + マネーフォワード クラウドの有料プラン（月額2,980円〜）に登録
→ 定款作成の依頼の前に有料プランを契約する必要がある
→ 通常（5営業日）。税込10,000円で特急（3営業日）
電子署名は現段階では不明。
登記申請の方法は、マイナポータルのAPI（法人設立ワンストップサービス）を利用とどこかで見たような。。。
マイナポータルも見てみたけど、なんか分かりにくい。各サービスの流れに乗った方ができそうな気がする。
→ 印刷・製本と法務局への提出は自分で行う必要がありました。
→ 法務局に行ったら登記手続きに関するご案内は「予約制」です。とありましたが、
提出だけなら可能との事で、数分で終わりました。
会社設立シュミレーター
登録後に最初に入力する画面。親切！
登記予定年月日（希望日）をどうするか悩みましたが、目安を教えてくれるだけなので適当でOK。
余裕を持った日付になってそうなので、自分が早くやれば短縮できる所もありそう。
→ 電子定款は5営業日で、注文した印鑑はその前に届きました。
以降は自分次第なので、最短6〜7営業日で出来ますね！
登記完了日 | 会社設立･株式会社設立･起業なら東京スマイル
法務局で登記が完了した日のことを登記完了日 会社設立書類を法務局に受け取ってもらった日を会社設立日
会社設立日：法務局に提出した日
登記完了日：登記が完了した日
あとで出てくる「定款作成日」は、資本金を払い込むよりも前の日付。同日でもOKとのこと
法務省：平成３０年３月１２日から，会社の設立登記のファストトラック化を開始します。
原則として申請から３日以内に完了（※）できるようにする取組を行うとされました。 ※申請の受付日の翌日（オンライン申請において別送書類がある場合には書面の全部が登記所に到達した日の翌日） から起算して３執務日目までに完了。 なお，登記申請件数の多い時期等を除きます。
→ タイミングなのかな？完了予定日が9営業日後でした。
→ 実際には、5営業日後に完了（法人番号公表サイトに掲載されました）
※不備がない前提。製本（ホチキス留め、割印）、印鑑登録に代表個人の実印 が漏れそうだった。
会計ソフト
スモールビジネス：35,760円/年
ビジネス：59,760円/年
→ 違いは、小規模では不要そうな機能が使えない事
→ 消費税申告書の作成ができない。優良電子帳簿に未対応（紙での保存が必要）は、いずれ必要になりそうな。
他と異なり、他のサービスもセットになっているので、事業を拡大したい場合は良さそう。
キャンペーン
株式会社・合同会社を自分でかんたん設立 | マネーフォワード クラウド会社設立
2024年4月25日(木) 18:00まで（条件あり）
・定款の作成依頼で法人用印鑑をプレゼント（柘 税・送料込8,440円相当）
→ STEP２で選択すればOK。印鑑の納品まで5営業日以上
・会計ソフト契約で電子定款作成費用が無料！（通常税込5,000円）
→ STEP２で電子定款と手数料0円を選択すればOK（定款作成依頼前に会計ソフト契約が必要）
・会計ソフト年額プラン契約で最大50,000円分Amazonギフトカードプレゼント
→ エントリーフォームからご応募が必要（マネーフォワードの事業所番号が必須なので、契約後）
→ 登録した仕訳件数が、2024年6月20日時点で合計30件以上あること（これ注意かな）
これは熱い！
法人印は他だと、サービス内で有料で買うか、ECサイト等で自分で買うか（自分で買った方が安い）
スモールビジネス：35,760円/年 – 20,000円（Amazonギフト） = 実質15,760円
ビジネス：59,760円/年 – 50,000円（Amazonギフト） = 実質9,760円
弥生＋法人印を自分で買うのと、ビジネスプランなら大差ない金額。
（ビジネスの方が実質安いのは、高い方を契約して欲しい意図なのかな？）
翌年、プランダウンも可能とのこと。
MFクラウドのおまかせ会社設立
こちらも同様のサービスがありそう。
マネーフォワード、『MFクラウドのおまかせ会社設立』を提供開始｜株式会社マネーフォワード
会社設立業務のアウトソースと設立後の顧問契約をセットで提供するサービスです。
検討事項のメモ
Q1. 配偶者等の親族を社員（役員）にするか？
合同会社の社員が死亡したらどうなる？ | 合同会社設立.net
合同会社には「解散の事由」が定められていて 「社員が欠けたこと（1人もいなくなったこと）」により解散します。 全く何も相続されないということではなく、社員の出資した財産の払い戻しを受けることができます。 社員1人で死亡した場合、残念ながら合同会社を存続させる方法はありません。 そこで、予め定款に持分承継の規定を置くことによって、 相続人が社員の持分を相続することができるようになります。
今回試したサービスで作った定款には、相続人が持分を相続できる旨の記載がありました。
法人税法での「役員」に対する基準には、登記簿に役員名を記載するようになっています。 しかし、社長の親族で、またその会社の経営に影響力を持っている人は、登記簿の記載に関わらず、 みなし役員として扱われます。 役員（みなし役員）への賞与や報酬は経費にできません。 役員賞与は従業員の賞与とは考え方が違い、事前に届け出がない限りは経費にはできません。 役員は一般社員よりも責任あるので支給額を多めに設定することができます。
役員報酬とは？給与との違いや金額の決まり方について解説 | 三菱ＵＦＪ銀行
役員報酬は、税務上の「役員」に該当する人に対して支払われる報酬です。 役員とは、従業員として実際の業務に従事するのではなく、経営陣として役目を果たす側にいる人たちを指します。 社内外を問わず、役員に支給される報酬は「役員報酬」に該当します。 また、支給頻度が少ない場合でも役員報酬に該当します。 役員報酬には「定期同額給与」と「業績連動給与（利益連動給与）」、「事前確定届出給与」の3種類があり、 いずれかに該当すれば、税務上の経費となります。 役員報酬を決定する期間は、設立年度は設立から3カ月以内、2期目以降は事業年度開始から3カ月以内です。
親族に会社を手伝って貰う場合は、社員（役員）にして、役員報酬として支給するのが良さそう。
合同会社の設立を考えています。代表社員は未成年でもなれますか？ | 司法書士九九法務事務所
未成年者であっても合同会社の代表社員になれます。 ただし、登記手続上、成人に比べ少しだけ必要となる書類が増えます。
Q2. 代表社員と業務執行社員の違い？
代表役員と業務執行役員、社員と従業員の違い | 会社設立･株式会社設立･起業なら東京スマイル
代表社員と業務執行社員の違いは代表権の有無です。 代表権とは会社を代表して、契約の締結などの対外的な行為を行う権限をさします。
登記時（印鑑登録で）に代表社員の印鑑証明が必要になります。業務執行社員は不要。
「代表社員，本店所在地及び資本金決定書」の作成 | 合同会社の設立から解散まで
「代表社員，本店所在地及び資本金決定書」の作成 この書類への押印は、印鑑に制限はありませんが、代表者個人の実印が望ましいです。
業務執行社員の印も実印でなくても良さそう。
→ 今回は少し大きいので、銀行印を使いましたが通りました。
合同会社の代表社員とは？業務執行社員との違いや人数について解説 | 経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識 | クラウド会計ソフト freee
合同会社の代表社員は、登記上では「代表者」と定められていますが、 肩書きについては特に決まりはありません。 そのため、社長・最高経営責任者・CEOなど、自由に設定できます。 ただし、「代表取締役」という肩書きは、 株式会社で使用するよう会社法で定められているため、使用しないように注意しましょう。 会社設立において、代表社員や業務執行社員は登記すべき事項です。 具体的には、代表社員や職務執行者の氏名・住所は会社の登記事項証明書に記載され公示されます。 代表社員が定められていない場合には、業務執行社員全員が代表社員となるため、 該当する全員の住所と氏名を登記する必要があります。
Q3. 出資金をいくらにするか？
資本金の額と法人口座開設のしやすさは関係があるの？資本金と口座の関係 | 起業に関するお役立ち情報 | GMOあおぞらネット銀行
1.結論：資本金の額は法人口座開設に影響する 5.資本金が少ないならネット銀行がおすすめ
法人口座の開設で審査落ちする原因とは？主な原因と対策を解説 | 起業に関するお役立ち情報 | GMOあおぞらネット銀行
銀行口座を開設する場合の資本金額は最低でも100万円あると安心ですが、 事業内容によって目安額は異なります。
法人口座が作れないとどうなる？審査に落ちる理由や対策3選を紹介 | 千代田区神田の千代田税理士法人
事業内容にもよりますが、最低でも100万円ほどの資本金は用意しておくことをおすすめします。
消費税：納税義務が免除されない場合 資本金の額または出資の金額が1,000万円以上であるとき
事業内容によりそうですが、100万円以上、1,000万円未満が良さそう。
Q4. 自分の会社に無利息で貸しても問題ないか？
自分の会社に無利息で運転資金を貸しています。税務上問題はありませんか？ – 永井・山川税理士事務所
貸付金をこのままにしておいても税務上の問題は生じません。 個人は法人と異なり、必ずしも利益を追求する主体とは言えません。 社長からの借入金は資本金と同じだから、借入金を資本金に振替える方法もある
社長が会社にお金を貸すときの思わぬ落とし穴 | BizDrive（ビズドライブ）−あなたのビジネスを加速する｜法人のお客さま｜NTT東日本
借入金が常態化・長期化し、お金を返していないと、 借り入れたお金が実質的な「贈与」と見なされる場合があります。 贈与は会計上、収入にあたるので課税対象です。
短期ならば問題は発生しなさそう。長期の場合は対応を検討した方が良さそう。
Q5. 決算月をいつにするか？（主に消費税）
課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下である場合には、消費税の納税義務が免除されます（注） （注）その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても 特定期間（※）における課税売上高が1,000万円を超えた場合など一定の事由に該当する場合には、 その課税期間については課税事業者となります。なお、特定期間における1,000万円の判定は、 課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。 ※特定期間とは、法人の場合は、原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後6か月の期間をいいます。 基準期間とは、法人の場合は前々事業年度のことをいいます。 （前々事業年度が1年未満の場合には、事業年度開始の日の2年前の日の前日から 同日以後1年を経過する日までの間に開始した各事業年度を合わせた期間をいいます。） また、適格請求書発行事業者は、基準期間における課税売上高にかかわらず、納税義務は免除されません。 免税事業者が課税事業者となるためには「消費税課税事業者選択届出書」を提出する必要があります。 なお、個人事業者がいわゆる法人成りにより新規に法人を設立した場合には、 個人事業者であった期間の課税売上高は、その法人の基準期間の課税売上高には含まれません。
個人事業主と同様、適格請求書発行事業者になったり、消費税課税事業者選択届出書を提出すると課税事業者になる。
課税売上高とは？計算方法や課税取引・非課税取引についてわかりやすく解説 – インボイス制度お役立ち情報 – 弥生株式会社【公式】
課税売上高とは「消費税が課される取引の売上金額と、輸出取引等免税売上金額の合計額」から、 その取引に関する売上返品・売上値引・売上割戻にかかる金額を差し引いたものです。
つまり、受け取った消費税額も課税売上高に含まれてそう。
3．「特定期間」の適用除外について 設立第1期目において７ヶ月以下の場合は たとえ事業開始日から６ヶ月で課税売上高が1,000万円超となったとしても、第2期目は免税事業者になります。
当然ながら、7ヶ月以下にすると決算時期が早まります。
ケースにより不利な場合もありそうなので、計算してみましたが、
課税売上高が月250万円とか高くないと逆に不利になりそう。
例1：課税売上高が月99万円で、3ヶ月目から売掛金を計上する場合
1期目の上期 396万円（=99万円×4ヶ月） < 1000万円 = 2期も非課税
1期目の通期 990万円（=99万円×10ヶ月） < 1000万円 = 3期も非課税
2期目の上期 594万円（=99万円×6ヶ月） < 1000万円 = 3期も非課税
2期目の通期 1188万円（=99万円×12ヶ月） >= 1000万円 = 4期から課税事業者
= 34ヶ月分（10ヶ月＋2年分）が非課税
例1-2：例1の金額で、初年度を7ヶ月にした場合
1期目の通期 495万円（=99万円×5ヶ月） < 1000万円 or → 特定期間の適用除外 = 2期も非課税
2期目の上期 594万円（=99万円×6ヶ月） < 1000万円 = 3期も非課税
2期目の通期 1188万円（=99万円×12ヶ月） >= 1000万円 = 4期から課税事業者
= 29ヶ月分（5ヶ月＋2年分）が非課税 → 初年度12ヶ月の方が有利
例2：課税売上高が月200万円で、3ヶ月目から売掛金を計上する場合
1期目の上期 800万円（=200万円×4ヶ月） < 1000万円 = 2期も非課税
1期目の通期 2000万円（=200万円×10ヶ月） >= 1000万円 = 3期から課税事業者
= 22ヶ月分（10ヶ月＋1年分）が非課税
例2-2：例2の金額で、初年度を7ヶ月にした場合
1期目の通期 1000万円（=200万円×5ヶ月） → 特定期間の適用除外 = 2期も非課税
2期目の上期 1200万円（=200万円×6ヶ月） >= 1000万円 = 3期から課税事業者
= 17ヶ月分（5ヶ月＋1年分）が非課税 → 初年度12ヶ月の方が有利
例3：課税売上高が月250万円で、3ヶ月目から売掛金を計上する場合
1期目の上期 1000万円（=250万円×4ヶ月） >= 1000万円 = 2期から課税事業者
= 10ヶ月分が非課税
例3-2：例3の金額で、初年度を7ヶ月にした場合
1期目の通期 1250万円（=250万円×5ヶ月） → 特定期間の適用除外 = 2期も非課税
2期目の上期 1500万円（=250万円×6ヶ月） >= 1000万円 = 3期から課税事業者
= 17ヶ月分（5ヶ月＋1年分）が非課税 → 初年度を7ヶ月の方が有利
決算月はいつにする？会社設立時の決算月の決め方・変更方法を解説！ | マネーフォワード クラウド会社設立
決算月が3月である会社が多いため、公認会計士や税理士は、4月から5月にかけて繁忙期を迎えることになります。 このようなときに、決算チェックや会計監査、法人税の申告を依頼すると、 十分に対応してもらえない可能性があります。これは公認会計士や税理士が忙しいから手を抜くのではなく、 マンパワーにも限度があるというのが実情です。 マンパワーという点では、決算月を1月にすることもおすすめできません。
1月と3月は避けた方が良いらしいけど、消費税の非課税期間も短くなるので、他に初年度を短くするメリットがなければ、意識しなくても良いかも。
合同会社の決算期（事業年度）を変更する方法 | 合同会社の設立から解散まで
決算期は、設立後にいつでも変更することが可能です。 手続きは、とても簡単です。 総社員の同意書を作成する 定款を変更する 変更が完了した新しい定款は、印刷するかＰＤＦ化して保管します。 ＰＤＦ化した定款への電子証明書の添付は必要ありません。 異動届出書を作成する 諸官庁への届出を行う
決算期変更は簡単に出来そう。
基準期間とは、法人の場合は前々事業年度のことをいいます。 （前々事業年度が1年未満の場合には、事業年度開始の日の2年前の日の前日から 同日以後1年を経過する日までの間に開始した各事業年度を合わせた期間をいいます。）
決算期を変更しても、1年以上になるように各事業年度のを合算するので、変更起因で非課税事業者に戻る事はできなそう。
※あくまでも私が調べた情報や考えである為、判断は自己責任か税理士に相談してください。
